AI研修の導入が止まる会社の多くは、研修会社を選ぶ前の段階で詰まっています。「何のために」「どの業務で」「誰が確認するか」が決まっていないと、見積もりも稟議も進まず、研修後も現場で使われません。このページでは、法人がAI研修を導入する流れを7つのステップに分けて説明します。

導入フローの全体像

7ステップの一覧

ステップ	決めること	主な担当	残す成果物
1. 目的と対象部門	何を良くするための研修か、どこから始めるか	起案者・部門長	目的メモ
2. 対象業務	AIで試す業務を3つ	起案者・現場リーダー	業務候補リスト
3. 情報とツール	入力してよい情報、使えるツール	情報システム・管理部門	利用条件メモ
4. 比較・見積もり	研修会社と支援範囲	起案者	比較表・見積書
5. 稟議	費用、効果の測り方、停止条件	起案者・決裁者	稟議書
6. 研修実施	研修内で作る成果物	受講者・講師	活用マップ・30日計画
7. 試行と振り返り	続ける、直す、止める	現場リーダー・確認者	振り返り記録

1. 目的と対象部門を決める

最初に「AIを学ぶこと」ではなく「どの業務の、何を減らすか・良くするか」を1行で書きます。全社一斉より、課題がはっきりしている1部門から始めるほうが、効果を測りやすく、稟議の説明もしやすくなります。

「議事録の作成」「商談前の企業調査」「社内FAQの回答案」のように、毎週発生していて時間のかかる作業を3つ挙げます。業務が具体的なほど、研修の演習を自社向けに設計でき、見積もりも正確になります。

顧客情報や社外秘の資料をAIへ入力してよいか、会社として契約しているツールは何かを確認します。ここが曖昧なまま研修を行うと、受講後に「使ってよいか分からない」状態で止まります。社内ルールの項目は生成AIの社内利用ルール7項目で整理しています。

比較するときは総額だけでなく、条件をそろえます。

費用の決まり方とAI RUNの料金は法人向けAI研修の費用と料金体系にまとめています。

決裁者が気にするのは、費用の安さより「失敗したときにどこまでで止まるか」です。稟議書には次の6項目を入れると、差し戻しが減ります。

助成金を使う場合は、制度の対象か、申請の時期に間に合うかを、厚生労働省や都道府県労働局の案内で事前に確認してください。

研修は操作説明で終わらせず、受講中に自社の成果物を作ります。たとえば、AI活用候補リスト、部門別AI活用マップ、優先順位表、30日実行計画、推奨・禁止ルールの草案です。研修の翌日から使えるものが残るかどうかで、定着が変わります。定着しない原因はAI研修が現場で使われない5つの理由で解説しています。

研修後は1つの業務で30日試し、週1回、使えた場面と詰まった場面を記録します。30日後に「続ける・直す・止める」を判断し、うまくいった業務から他部門へ広げます。計画の書き方は30日AIパイロット計画の作り方を参考にしてください。

ステップ1〜3が決まっていなくても相談できます。ヒアリングで一緒に整理します。

7問の無料診断で、業務選定、情報管理、確認責任、停止条件のどこに詰まりがあるかを確認できます。連絡先の入力は不要です。

川合卓也｜AI RUN講師

法人向けAI研修、AI導入支援、デザインの実務に取り組んでいます。研修の内容だけでなく、対象業務の選び方、出力の確認、研修後の実行までを整理してお伝えします。